かわちの社労士事務所 | 東大阪市の社労士事務所です!

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許認可申請

★次のような許認可申請を取り扱います

 ※ 社会保険労務士法に基づく申請・届出ですので、それ以外の人が報酬を得て行うことはできません。

 

1.介護事業者指定(更新)申請 【介護保険法】

  訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、

  福祉用具販売(貸与)事業、その他居宅介護事業

  ※ 介護事業立ち上げの相談から、自治体への届出、各種助成金の提案まで

  事業者指定後の変更届

 ▼変わる介護予防サービス▲

介護保険法改正により、要支援1・2の方が利用しているホームヘルプとデイサービスは、全国一律の基準から各市町村の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行します。東大阪市の場合は「訪問型つ助け合いサービス・通所型つどいサービス」(補助金事業)が実施されています。

 

2.介護職員処遇改善加算 【介護保険法】

  計画書・実績報告書の作成、届出 

▼要注意の処遇改善加算届▲

新加算制度になって2年目ですが、キャリアパス要件を満たしていない任用基準・賃金規程がそのまま認定されている例も見受けられます。市町村の実地指導に備えて、充分な規程を整備しておくことが大切です。

 

労働者派遣事業 【労働者派遣法】

  労働者派遣事業許可(更新)申請

  ※ 就業規則の作成・改定、キャリア形成支援制度の設定を含みます。

▼期限迫る「派遣許可申請」▲

特定労働者派遣事業の経過措置終了(平成30年9月29日)まであと僅か。派遣事業を継続するために必要な許可申請は、その日までに受理されなければなりません。未だ行っていない特定派遣元は、準備を急ぎましょう。

3年前の法改正で定められた「キャリア形成支援制度」の計画内容、「教育訓練、解雇制限、休業手当」の規定がポイントです。

 

4.職業紹介事業 【職業安定法】

  有料(無料)職業紹介事業許可(更新)申請

 

5.医療機関等の労災指定申請 【労災保険法】

 

6.教育訓練給付講座の指定申請 【雇用保険法】