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紛争解決手続代理

 

★特定社会保険労務士として、紛争解決手続代理業務に取り組みます。

 

◆紛争解決とは?

経営者と労働者のトラブルはできるだけ避けたいものです。就業規則などの社内規定を整備することも、トラブル防止に役立ちます。

それでもトラブルが起こり、自分たちで解決できないときはどうするか。裁判ともなると、途方もなく時間とお金がかかります。

そこで、話し合いによるトラブルの解決をめざすのが、ADR(裁判外紛争解決手続)という制度です。

 

◆特定社会保険労務士が代理人に

特定社会保険労務士は、経営者または労働者のどちらか一方からの相談を受け、ADRの代理人として、個別労働関係紛争解決に関わることができます。

特定社会保険労務士が代理できるのは、次の事項です。

①社労士会労働紛争解決センターでの手続(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士と共同で)

②都道府県労働局の行うあっせんの手続(個別労働関係紛争解決促進法に基づく)

③都道府県労働局が行う調停の手続(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づく)

④都道府県労働委員会が行うあっせんの手続

※ 上記代理業務には、依頼者と紛争の相手方との和解の交渉及び和解契約の締結の代理を含みます。

 

◆泣き寝入りせず、ご相談ください

かわちの社労士は、「町の社長さん」のサポートを生業(なりわい)としています。企業の健全な発展は、労働者の福祉の向上にも通ずると考えます。

しかるに昨今の「ブラック企業」の蔓延は、若者の希望を奪い、日本社会の閉塞感を強めています。こんな時代だからこそ、労働者からの相談があれば、その苦しみに心を寄せて、紛争解決に取り組みたいと思うのです。

不当解雇や残業代不払いなど、泣き寝入りせず、まずはご相談ください。