働く人が失業したり、育児や介護のために休業したりする場合、生活や雇用の安定を図るためにあるのが「雇用保険」です。
雇用保険は、事業所の規模に関わらず、一定の条件を満たしてればパートやアルバイトで勤務している人も、在日外国人でも（国籍問わず）加入対象となります。
では、雇用保険料はどのように計算されるのでしょうか。
雇用保険料の計算方法
雇用保険には、「失業等給付」や「育児休業給付」など、さまざまな給付金が用意されています。
雇用保険料は企業と従業員の双方で負担し、その計算方法は以下の通りです。
雇用保険料は、毎月支払われる給与と賞与から控除されます。
「賃金」とは、税金や社会保険料などを控除する前の金額のことであり、基本給や時間外手当などを合計した額に雇用保険料率をかけて算出します。
対象となる賃金は「労働の対価として支払われたもの」。
たとえば、出張旅費や持株奨励金など、「労働の対価で得た賃金」でないものは雇用保険料の対象となる「賃金」に該当しませんので覚えておきましょう。
雇用保険料率は、失業保険の受給者数や積立金の残高に応じて毎年見直されています。
料率に変更が生じた場合は毎年4月1日から施行されることになっています。
雇用保険加入の目的とメリット
雇用保険加入の目的は、失業したときの再就職支援だけではありません。
失業だけではなく、育児・介護・定年後の再雇用など、様々な事情によって収入が減少する労働者の生活維持を支援する目的があります。
雇用保険に加入していることで、上記のような理由で収入が減った場合、条件を満たせば「基本手当（失業手当）」や「高年齢雇用継続基本給付金」「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの給付を受けることができるメリットも。
雇用保険加入のメリットはそれだはなく、労働者が教育訓練を受けた場合に支給される「教育訓練給付金」、求職中に病気やケガのため仕事に就けない場合に支給される「傷病手当」など、労働者の暮らしと雇用の安定を図るために様々な手当が設けられています。
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雇用保険制度をきちんと理解し、もし給付が必要になった場合は、速やかに手続きを行い、雇用保険を上手に正しく活用してくださいね。
