東大阪市が実施している「子ども・子育て支援新制度」関連条例案（幼保連携型認定子ども園・小規模保育施設の基準など）に対するパブリック・コメントに意見を提出しました。
意見の内容は、①条例案には基本的に賛同 ②待機児童解消の基本は「認可保育所」の新設ではないか ③これまで頑張ってきた無認可保育所をもっと評価するべきではないか ④新制度実施の「規模とスピード」が肝心、の４点です。
下記に全文を掲載します。
記
１．本条令案に対する態度とその理由
基本的に賛同します。
新制度とはいえ、新たに「保育施設」を認可するのですから、本市の認可保育所基準をできるだけ下回らないことが大切です。その点、本条例案は許容範囲にあると思います。
２．本市の保育行政に対する意見
① 認可保育所はもう増やさないのでしょうか
ニーズ調査で明らかにされた保育所未入所児童（待機児童）の解消のための基本となる施策は、「認可保育所の新設・増設」だと考えます。
本市は平成２５年度まで、「安心子ども基金」の活用による認可保育所の新設・増設、建て替えを進めてこられました。しかし、結果的に平成２５年４月時点で全市的に分布する７２０人の未入所児童が残されています。
一刻も早く未入所児童の解消を図るためには、新制度の発足を待つのではなく、認可保育所の新設・増設を継続するべきではないでしょうか。
② 認可外保育施設をどのように評価しているのでしょうか
認可保育所が不足する中で、認可外保育施設の中には、本市の独自施策である「簡易保育施設」をはじめ、長年にわたって未入所児童解消に寄与されてきた施設が存在します。
保育所認可には、社会福祉法人設立等の条件をクリアーしなければなりませんが、本市が今後も認可保育所の新設・増設を進める姿勢を明らかにするならば、認可保育所をめざす施設も現れると思います。
現に定員２０名以上の認可外保育施設を、「小規模保育施設の候補」とだけ捉えるのでは、長年蓄積されてきた「保育の資産」を充分生かすことにならないのではないでしょうか。
３．新制度の運用に対する意見
未入所児童の解消を新制度発足を機に進めるのであれば、施策の「規模とスピード」がそれに見合うものでなければなりません。「〇ヵ年計画」などと構えていたのでは、目標は容易に達成できないことを念頭に置いて、予算の確保にあたるべきだと考えます。
