令和５年度の処遇改善加算計画届の提出期限（４月１５日）が迫る中、３月２２日・２３日に３回の説明会を開催し、大阪市・東大阪市・八尾市・尼崎市から１４社が出席されました。

説明会は出席者の自己紹介から始まり、かわちの社労士がレジュメ・資料をもとに約１時間説明、その後質疑応答と進みました。

導入編は、昨年夏のおさらいで介護職場で処遇改善加算が必要とされる背景、介護保険・処遇改善の歴史、処遇改善加算の特徴など。「処遇改善支援一時金で介護職員の賃金は上昇したのか」にもふれました。

実務編では、届出から実績報告まで３本立てになった処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算の取得から計画届・実績報告の仕方、就業規則（賃金規程）の整備と実地指導などを実例をあげて説明しました。

来年度の計画届の様式について、厚生労働省は「簡素化した」と言いますが、決して「簡単になった」わけではなく、３本立ての加算が複雑であることは否めません。様々な質問が出され、その回答を盛り込むことで回を重ねるごとに説明も具体的になりました。

初めて参加された方の疑問にベテランの事業主がアドバイスするなど、参加者同士の交流にもなりました。今後も介護保険法改正・報酬改定などに合わせて説明会を開いていく予定です。