許認可申請

★次のような許認可申請を取り扱います

　※　社会保険労務士法に基づく申請・届出ですので、それ以外の人が報酬を得て行うことはできません。

１．介護事業者指定（更新）申請　【介護保険法】

・訪問介護（居宅介護）、通所介護、グループホーム、放課後等デイサービスなど介護、障害・福祉のあらゆる事業の立ち上げの相談から、自治体への届出書類作成・申請代行をおこないます。

・指定更新申請

・事業者指定後の変更届

２．介護職員処遇改善加算　【介護保険法】

・計画書・実績報告書の作成、届出　・これまでの申請実績は大阪府下の大阪市（政令指定都市）、中核市（東大阪市）、各自治体または広域連合、近隣府県（尼崎市）など

▼要注意の処遇改善加算届▲

上位の加算（Ⅰ）～（Ⅲ）取得に必要なキャリアパス要件は任用基準・賃金体系、昇給の仕組み、研修計画・実施などです。市町村の実地指導に備えて、充分な規程や記録を整備しておくことが大切です。

令和６年６月から、それまでの処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算の「３本立て」が一本化されました。

職員への支給も一時金だけでなく、毎月一定額（加算Ⅳの金額の１／２）以上の支給が要件となりました。

「どの職員」に「どの加算」を「いつ・どんな方法」で「いくら」支給するのか、計画と実績報告が求められます。

３．労働者派遣事業　【労働者派遣法】

・労働者派遣事業許可（更新）申請

　※　就業規則の作成・改定、キャリア形成支援制度の設定を含みます。

・事業年度報告（毎年６月３０日まで）…「労使協定方式」の協定書も添付します。

・収支報告・関係派遣先割合報告（決算年度末３ヵ月後）

▼「派遣許可申請」のポイント▲

平成２７年９月３０日の法改正で定められた「キャリア形成支援制度」の計画内容、「教育訓練、解雇制限、休業手当」の規定がポイントです。就業規則または雇用契約書に規定します。

４．職業紹介事業　【職業安定法】

・有料職業紹介事業許可（更新）申請　

・事業報告（毎年４月３０日まで）

５．医療機関等の労災指定申請　【労災保険法】

６．教育訓練給付講座の指定申請　【雇用保険法】