許認可申請

★次のような許認可申請を取り扱います

　※　社会保険労務士法に基づく申請・届出ですので、それ以外の人が報酬を得て行うことはできません。

１．介護事業者指定（更新）申請　【介護保険法】

　　訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、

　　福祉用具販売（貸与）事業、その他居宅介護事業

　　※　介護事業立ち上げの相談から、自治体への届出、各種助成金の提案まで

　　事業者指定後の変更届

▼変わる介護予防サービス▲

介護保険法改正により、要支援１・２の方が利用しているホームヘルプとデイサービスは、全国一律の基準から各市町村の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行します。東大阪市の場合は「訪問型助け合いサービス・通所型つどいサービス」（補助金事業）が実施されています。

２．介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算　【介護保険法】

　　計画書・実績報告書の作成、届出　

▼要注意の処遇改善加算届▲

加算（Ⅰ）取得に必要なキャリアパス要件を満たしていない任用基準・賃金規程がそのまま認定されている例も見受けられます。市町村の実地指導に備えて、充分な規程を整備しておくことが大切です。

処遇改善加算と特定処遇改善加算の届出・報告が令和２年度から統合されました（計画届は令和２年２月、実績報告は令和３年７月）。求められる内容も変更されているので準備が必要です。

３．労働者派遣事業　【労働者派遣法】

　　労働者派遣事業許可（更新）申請

　　※　就業規則の作成・改定、キャリア形成支援制度の設定を含みます。

▼「派遣許可申請」のポイント▲

平成２７年９月３０日の法改正で定められた「キャリア形成支援制度」の計画内容、「教育訓練、解雇制限、休業手当」の規定がポイントです。就業規則または雇用契約書に規定します。

４．職業紹介事業　【職業安定法】

　　有料（無料）職業紹介事業許可（更新）申請

５．医療機関等の労災指定申請　【労災保険法】

６．教育訓練給付講座の指定申請　【雇用保険法】