許認可申請
★次のような許認可申請を取り扱います
※ 社会保険労務士法に基づく申請・届出ですので、それ以外の人が報酬を得て行うことはできません。
1.介護事業者指定(更新)申請 【介護保険法】
訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、
福祉用具販売(貸与)事業、その他居宅介護事業
※ 介護事業立ち上げの相談から、自治体への届出、各種助成金の提案まで
事業者指定後の変更届
▼変わる介護予防サービス▲
介護保険法改正により、要支援1・2の方が利用しているホームヘルプとデイサービスは、全国一律の基準から各市町村の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行します。東大阪市の場合は「訪問型助け合いサービス・通所型つどいサービス」(補助金事業)が実施されています。
2.介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算 【介護保険法】
計画書・実績報告書の作成、届出
▼要注意の処遇改善加算届▲
加算(Ⅰ)取得に必要なキャリアパス要件を満たしていない任用基準・賃金規程がそのまま認定されている例も見受けられます。市町村の実地指導に備えて、充分な規程を整備しておくことが大切です。
処遇改善加算と特定処遇改善加算の届出・報告が令和2年度から統合されました(計画届は令和2年2月、実績報告は令和3年7月)。求められる内容も変更されているので準備が必要です。
3.労働者派遣事業 【労働者派遣法】
労働者派遣事業許可(更新)申請
※ 就業規則の作成・改定、キャリア形成支援制度の設定を含みます。
▼「派遣許可申請」のポイント▲
平成27年9月30日の法改正で定められた「キャリア形成支援制度」の計画内容、「教育訓練、解雇制限、休業手当」の規定がポイントです。就業規則または雇用契約書に規定します。
4.職業紹介事業 【職業安定法】
有料(無料)職業紹介事業許可(更新)申請
5.医療機関等の労災指定申請 【労災保険法】
6.教育訓練給付講座の指定申請 【雇用保険法】