かわちのタイムスNo.78(20251201)   ← クリックすると画像が見られます

【1面】

歳 末 特 別 号

歳末恒例当事務所の十大ニュースをお届けします。

個人的にはいろいろありましたが、たいていは加齢によるものと思います。

できるだけポジティブなニュースが並ぶよう、これからもガンバリます。

 

かわちの社労士事務所

2025年の10大ニュース

(重大ではありません)

1.「音楽と講演のつどい」が大成功 … かわちのセンターの門出に35人が参加

2. 3人めの社会保険労務士誕生   … 女性職員の試験合格で社労士トリオ実現

3.労働保険事務組合認可される   … 2年間の活動実績と会員拡大により認可

4.一人親方組合初の総代会開催   …より多くの会員の声を集めて運営します

5.フルタイム5名体制の事務所   … 正規労働者を増やすことが肝要です

6.弁護士と共同受任で労災請求   … 労災保険請求にとどまらず訴訟も視野に

7.審査請求に連続して取り組む   … 障害年金の審査請求も大切な権利の行使

8.ものづくり企業見学会を企画   … ものづくりと安全衛生活動を学ぶ見学会

9.給与明細の「見える化」を導入  … 紙の明細からウェブ明細へサービス拡充

10.燃え続けるビル火災にビックリ … 隣のビルの1室が燃え1時間後ようやく消火

 

【2面】

「気になる」ニュース問答⑥

大丈夫かな?「スキマバイト」(下)

社 長 「タイミー」とかはなぜこれほど広がったのですか?

社労士 それは厚生労働省がタイミーに「お墨付き」を与えたからです。

社 長 「イカ墨パスタ」なら好物です。

社労士 少し昔の話ですが、民主党政権下の2012年に日雇派遣が原則禁止されました。スキマバイトは日雇派遣に「そっくり」な制度ですが厚生労働省は禁止どころか支援しています。

社 長 どんなふうに?

社労士 ①タイミーからの問合せに適法と回答 ②職業安定法を改正 ③スキマバイトを有料職業紹介事業に分類と続きました。タイミー自身が「東京労働局から後押しをいただいた」と述べています。

社 長 タイミーはただの仲介業者だと思っていました。

社労士 それだと、タイミーが雇用主に代わって労働者に即日で給与を振込ことができないはずです。労務管理の全般を代行することを売物にすることもできません。

社 長 たしかに変ですね。特別扱いされてるんだ。

社労士 厚生労働省は今年7月に「スポットワークの労務管理(使用者向け)」「スポットワークの注意点(労働者向け)」の二つのリーフレットを発行しました。

社 長 いきすぎたことを反省している?

社労士 スキマバイトの実態が「ブラックバイト」だったり「闇バイト」にもつながっていることから、見過ごせなくなったとも言えます。

社 長 「イカ墨」よりも不透明ですね。

 

だから映画はおもしろい vol.65

スノードロップ

      (2024年、日本)

●生活保護の実態を描いた本作は、実在する一家をモデルとした物語です。スノードロップとは「死」と「希望」という二つの花言葉を持つ花のことです。

吉田浩太監督は自身も生活保護を受給した経験から、2016年に起こった事件を知り、映画として描くべきだと考えたといいます。

●母と同居している直子(西原亜希)の元に長年蒸発していた父が帰ってくる。十年ほど経って、母は認知症、父は持病の悪化で働けなくなり、生活保護を受給することに。ケースワーカー・宗村(イトウハルヒ)の親切な対応で申請はスムーズに進み、訪問審査を受けて生活保護の受給はほぼ決まった。その夜直子は父から「直ちゃん、3人で一緒に死んでくれないか」と切り出される。

●直子は仕事をせず母の介護に専念していた自分を生きることから逃げていたと感じ、父の提案を承諾してしまいます。「慰めすらみじめに感じた」と宗村に語る直子。やり切れなさが募る映画ですが、生き残った直子が「生きていく」希望を見出したと信じたい。

●権利としての生活保護制度を受け入れがたい人の「人間の尊厳」も守られるべきであることなど、生活保護をめぐる葛藤が深く描かれていて、多くのことを考えさせられます。

●今年6月、生活保護引き下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)の最高裁判決が出され、安倍政権時代の670億円の生活保護費引き下げを違法と断じました。しかし、国は千人を超える原告団に謝罪することもなく、専門委員会をつくって、事を納めようとしています。生活保護は身近にある問題なのです。

 

編集後記

▼5月に起こった隣のビルの火災。ガラスの破片が当事務所の窓枠にビッシリ付着するほど飛散しました。歳末になり改めて「火の用心」。

▼ホームページを12月にリニューアルします。事務所が社労士3人体制になったこと労働相談が増えてきたことが理由です。紙の媒体(ニュース)とホームページで「真の情報」を届けていきます。