かわちの社労士事務所は、東大阪市を中心として活動する、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家です。

許認可申請

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許認可申請

★次のような許認可申請を取り扱います

 ※ 社会保険労務士法に基づく申請・届出ですので、それ以外の人が報酬を得て行うことはできません。

 

1.介護事業者指定(更新)申請 【介護保険法】

・訪問介護(居宅介護)、通所介護、グループホーム、放課後等デイサービスなど介護、障害・福祉のあらゆる事業の立ち上げの相談から、自治体への届出書類作成・申請代行をおこないます。

・指定更新申請

・事業者指定後の変更届

 

.介護職員処遇改善加算 【介護保険法】

・計画書・実績報告書の作成、届出                                                                     ・これまでの申請実績は大阪府下の大阪市(政令指定都市)、中核市(東大阪市)、各自治体または広域連合、近隣府県(尼崎市)など

▼要注意の処遇改善加算届▲

上位の加算(Ⅰ)~(Ⅲ)取得に必要なキャリアパス要件は任用基準・賃金体系、昇給の仕組み、研修計画・実施などです。市町村の実地指導に備えて、充分な規程や記録を整備しておくことが大切です。

令和6年6月から、それまでの処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算の「3本立て」が一本化されました。

職員への支給も一時金だけでなく、毎月一定額(加算Ⅳの金額の1/2)以上の支給が要件となりました。

「どの職員」に「どの加算」を「いつ・どんな方法」で「いくら」支給するのか、計画と実績報告が求められます。

 

3.労働者派遣事業 【労働者派遣法】

・労働者派遣事業許可(更新)申請

  ※ 就業規則の作成・改定、キャリア形成支援制度の設定を含みます。

・事業年度報告(毎年6月30日まで)…「労使協定方式」の協定書も添付します。

・収支報告・関係派遣先割合報告(決算年度末3ヵ月後)

▼「派遣許可申請」のポイント▲

平成27年9月30日の法改正で定められた「キャリア形成支援制度」の計画内容、「教育訓練、解雇制限、休業手当」の規定がポイントです。就業規則または雇用契約書に規定します。

4.職業紹介事業 【職業安定法】

・有料職業紹介事業許可(更新)申請 

・事業報告(毎年4月30日まで)

 

5.医療機関等の労災指定申請 【労災保険法】

6.教育訓練給付講座の指定申請 【雇用保険法】

 

お気軽にお問合せください。 TEL 06-6785-7133 東大阪市長田東2-1-31-301

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