介護事業サポート
★介護業界のサポートを展開するのが社会保険労務士です。
介護チラシ（表）1711 （ウラ）1711 ← クリックすると画像が見られます。
ここが大変 ＝ 介護事業所の人事・労務管理 ＝ ご注意を！
その１． よい人材を確保する ⇒ 採用と定着率向上がカギ
採用へのこだわりがなければ、よくできる人（生産性の高い人材）は集まりません。
生産性の高い人材のモデルとしては、概念化能力（自分で思考する）、成果管理能力（組織のために動ける）、内部強化能力（モチベーション）、外部受容能力（情報を吸収する）の結合が考えられます。 ［提唱：概念化能力開発研究所 奥山典昭氏］
定着率向上には経営者として戦略を持つことが大切です。例えば、「職員を大切にすることが利用者を大切にすることにつながる」という考えを持ち、それを実践することです。
その２． 労基法を守る ⇒ 「指定取り消し」を受けないために
過去には残業代の未払い→是正勧告無視→罰金刑→指定取り消しの実例も出ています。これからの介護経営は労災の適用、社会保険加入、労働時間制度など、コンプライアンス経営を実践することが求められます。労働法の専門家である社労士にご相談を。
その３． 職員の生活を守る ⇒ 処遇改善加算の変化に対応するために → こちらを覧ください
●介護職員処遇改善加算は、介護報酬改定を待たず、毎年の様に改定されています。加算（Ⅰ）の対象は、「『任用基準』（職位・職責ごと）と、それを盛り込んだ『賃金体系』、『昇給できる仕組み』を備えた事業者」となっています。
●介護職員等特定処遇改善加算は、要件を充たせば、「経験・技能のある職員」「他の介護職員」「その他の職種」に加算を配分することができます。
●令和４年２月に始まった「介護職員処遇改善支援補助金」は、令和４年１０月から「介護職員等ベースアップ等加算」と名称が変わりました。
※介護職員に対する処遇改善加算は３本立てとなり、実務が一層複雑になりました。経験と実績を積んだ社労士にご相談を。
かわちの社労士がサポートします
１．労働基準監督署の監督指導対策
（１）労基署の調査の種類
①定期監督 … 下記以外の調査
②申告監督 … 労働者からの申告を受けての調査
③災害時監督 … 労災事故発生時の指導のための調査
④再監督 … 改善がなされているかどうかを確認するための再調査
（２）定期監督の流れ
労基署による調査協力の通知 ⇒ 通知受理・担当者名の連絡 ⇒ 調査に必要とされる書類の準備 ⇒ 労基署における調査の実施 ⇒ 労基法等違反事実の発覚 ⇒ 是正勧告書・指導票の交付 ⇒ 是正報告書の提出
（３）監督官から指導されやすい労働時間
①ヘルパーの移動時間… 業務命令で事業所、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間であり、自由利用が保障されていなければ労働時間（通勤除く）
②研修時間 … 強制参加は労働時間、自由参加は労働時間ではない
③更衣時間 … ケアするに当たって、使用者から制服を着用する義務を課せられ、その着用を所定の更衣所で行うものとされている場合は労働時間
④引継時間 … 口頭や文書で業務の指示（黙示含む）があり、事実上義務付けられている場合は労働時間
⑤業務報告書作成時間… 介護保険制度や業務規程等により業務上義務付けられているものであって、使用者の指揮監督に基づき、事業場や利用者宅において作成している場合は労働時間
⑥待機時間 … 急な需要等に対応するために待機を命じ、自由利用が保障されていなければ労働時間
２．おすすめ！助成金代行（介護事業所向け） 〈令和４年版〉
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
正社員の雇用管理制度（①諸手当等制度、②研修制度、③健康づくり制度、④メンター制度）の導入に対して、制度導入から１年後に離職率が目標通りに低下していれば５７万円を支給。
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
介護労働者の身体的負担軽減（腰痛対策）のために、移動用リフトや特殊浴槽などを導入する場合、導入から１年後に離職率が目標通りに低下していれば、導入に要した費用の２０％（上限１５０万円）を助成。
３．経営・人事・労務管理のお悩み相談
３年ごとに報酬改定、５年ごとに法改正が行われるのが介護業界です。法改正などのタイムリーな情報提供、他事業所との情報交換・相互見学など、お役に立てることは様々あると考えます。かわちの社労士は経営者様とともに問題解決に臨みます。
